昭和二二年勅令第九号違反

婦女に売淫をさせることを内容とする契約（売淫契約）の成立を認定するにあたり、報酬・期間・場所といった具体的な契約内容までを判示する必要があるか。また、当該契約に有償性は必要か。

「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」第2条にいう「契約をした者」とは、婦女に売淫をさせることを内容とする契約をした者であれば足り、その契約が有償であるか無償であるかを問わない。また、犯罪構成要件としての事実判示において、報酬、期間、場所といった具体的な契約内容の詳細までを必ずしも釈明・判示する必要はない。

被告人は、自身の営業状態および犯罪の経緯に関連して、ある婦女との間で、同女に売淫をさせることを内容とする契約を締結した。第一審判決は、被告人の営業状況や本件犯罪の原因・経過を詳細に認定した上で、売淫をさせる契約の存在を認定したが、弁護人は報酬や期間、場所といった具体的な契約内容が判示されていないことを不服として上告した。