昭和二二年勅令第九号違反

被告人は結婚相談所を経営し、生活援助（いわゆる「旦那」）を希望する婦女らに対し、援助名目で女の斡旋を申し込んだ男を相手方として紹介した。被告人は男から受け取る金銭の中から手数料を得る約束をしていた。婦女らは特定の男子との結合を求めていたわけではなく、専ら生活援助という金銭的対価を目途に不特定の男子から周旋を依頼しており、一人の男との関係が切れた場合には別の男との結合を目指す意向であった。また、性交の場所として付近の旅館等がその都度利用されていた。

本件における男女間の結びつきは、金銭と性交との対価関係が極めて露骨であり、精神的要素が認められない。また、利用場所が旅館等で恒定性がない点でも通常の売淫に近似している。婦女ら及び被告人の意向として、特定の男子との継続的関係そのものではなく、対価を得るための手段として相手方を選定しており、関係終了後には別の不特定男子との結合が予定されているといえる。したがって、たとえ妾や二号という名称を用いたとしても、本件の男女関係は「相手方の不特定性」を帯びたものであり、売淫に該当すると評価される。

被告人が婦女らと結んだ契約は、婦女に売淫させることを内容とする契約に該当する。上告棄却。

現行の売春防止法2条の「売春」の定義を先取りした判断であり、同法下の「不特定」の解釈においても重要な指標となる。形式的に「愛人関係」や「交際」を装っていても、対価性が主眼であり、かつ相手方の交代が予定されている（特定性に固執しない）実態があれば、売春関連罪の成立を肯定する論拠として機能する。