昭和二二年勅令第九号違反

多数の同種違反者が起訴されていない状況で、特定の被告人のみを起訴・処罰することは、憲法14条の平等原則に違反し、公訴棄却等の対象となるか。

検察官には起訴便宜主義（刑事訴訟法248条）に基づく広範な裁量が認められている。したがって、特定の違反者のみが起訴され、他の同種違反者が起訴されないという事実があっても、それが直ちに法の下の平等（憲法14条1項）に反して違憲・違法となるものではない。

被告人が特定の犯罪事実について起訴された際、同様の違反行為を行っている者が多数存在し、かつそれらの者が起訴されていない状況において、被告人のみが起訴・処罰されることが不当な差別にあたるとして憲法違反を主張した事案。

本件において、被告人側は他の同種違反者が処罰されていないことを根拠に平等を主張するが、検察官の起訴裁量の範囲内である限り、特定の個人のみが選別的に起訴されたとしても、その手続が直ちに平等の原則に抵触すると断定することはできない。記録上も、本件の起訴が著しく著しく不当な差別的意図に基づくもの等の特段の事情（刑訴法411条適用事由）は認められない。

多数の同種違反者が起訴されず被告人のみが起訴処罰されても憲法14条に違反しない。

「公訴権の濫用」の文脈で、差別的起訴の成否を論じる際の基礎となる判例である。実務上、検察官の裁量を逸脱し憲法14条違反とされるためには、単なる起訴・不起訴の差異だけでなく、特定の信条や属性に基づき悪意を持って選別したといった、顕著な差別的意図が必要と解される。