昭和二二年勅令第一号違反

本件において被告人らが行った行動は、税務当局という公権力機関に対する要求活動である。これは、憲法28条が予定している「使用者対被使用者」という労使関係における経済的交渉とは性質を異にする。被告人らの集まりは、経済的弱者である勤労者が団結して使用者と対等な立場に立つための組織ではなく、勤労者以外の者を含む「単なる集合」に過ぎない。よって、本件の要求行動は憲法28条の保護の枠外にある。

憲法28条は勤労者以外の団体を保障するものではないため、被告人らの活動に同条の適用はなく、有罪とした原判決に憲法違反はない。

憲法28条の権利主体を限定解釈するリーディングケースである。労働基本権の主体を検討する際、対象が「勤労者」といえるか、また「労使関係」における活動かという点から射程を画定する基準として機能する。現代の司法試験答案においては、生存権（25条）や表現の自由（21条）など他の基本権との峻別を意識しつつ、28条の目的（労使対等）に立ち戻って論じる際に活用できる。