昭和二二年勅令第一号違反・公職選挙法違反

1. 昭和22年勅令第1号15条1項にいう「政治上の活動」の範囲（直接的なものに限定されるか）。 2. 憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の意義。

「政治上の活動」とは、原則として現実の政治に影響を与えると認められるような行動を指し、これには直接の影響のみならず、間接に影響を及ぼすものと認められるような行動も含まれる。また、憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、裁判所の組織や構成等において、偏頗の恐れがない裁判所を指す。

被告人が昭和22年勅令第1号（公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令）15条1項に違反する「政治上の活動」を行ったとして起訴された事案。弁護人は、当該活動が政治に「直接の影響」を及ぼすものではないため同条の活動に該当しないと主張し、また原判決が被告人の公平な裁判を受ける権利を侵害しており憲法37条に違反すると主張して上告した。なお、具体的な活動内容の詳細は判決文からは不明である。

1. 弁護人は、判例が「現実の政治に影響を与える」とするのは「直接の影響」を指すと主張するが、判例の趣旨は直接・間接を問わず影響を及ぼす行動を指すものである。したがって、本件活動が直接的影響に限定されない以上、原審が「政治上の活動」に該当するとした判断に誤りはない。 2. 弁護人は公平な裁判を受ける権利の侵害を主張するが、その実質は単なる訴訟法違反の主張にすぎない。憲法37条がいう「公平な裁判所」とは組織・構成上の偏頗のなさを指すところ、本件において裁判所の組織構成等に問題があるとは認められない。

1. 「政治上の活動」には直接・間接を問わず政治に影響を及ぼす行動が含まれるため、上告は理由がない。 2. 憲法37条違反の主張は、裁判所の組織構成に関する問題ではないため、上告理由に該当しない。