昭和二二年勅令第一号違反

昭和22年勅令第1号第15条第1項（現行の公職選挙法上の諸規定に対応）にいう「選挙運動」の意義およびその範囲が問題となる。

選挙運動とは、特定の選挙に関し、特定の候補者の当選を図り、あるいは当選させないために、投票を得させ、または得させない目的をもって、直接または間接に選挙人に働きかける行為をいう。これは、単なる政治的活動や立候補の準備行為とは区別される概念である。

被告人は、昭和22年勅令第1号第15条第1項（当時の選挙規定）に基づき、禁止された期間等において選挙運動を行ったとして起訴された。被告人は、自らの行為が憲法上保護されるべき政治活動等に当たり、同条にいう「選挙運動」には該当しないと主張して上告した。

判決文には具体的な事実関係の詳細な記述はないが、原審が認定した事実によれば、被告人の行為は、特定の選挙において特定の候補者の当選を目的とする客観的な態様を備えていたと判断された。したがって、表現の自由等の憲法的保障を考慮しても、当該行為が選挙運動に該当することは明らかであり、法令による制限を免れないと評価される。

被告人の行為は選挙運動に該当し、憲法違反の主張は前提を欠くため、上告を棄却する。

本判決は、公職選挙法における「選挙運動」の定義を確立したリーディングケースとして機能する。答案上は、政治的表現の自由（憲法21条1項）との限界が問題となる場面で、目的的要素（当選目的）と態様的要素（選挙人への働きかけ）の二点から、単なる政治活動と選挙運動を峻別する際の規範として用いる。