昭和二二年勅令第一号違反

裁判所名: 最高裁判所
事件番号: 昭和25(あ)1064
裁判年月日: 昭和25年6月29日
法廷: 最高裁判所第一小法廷
裁判種別: 判決
結論: 棄却
下級審裁判所: 名古屋高等裁判所
下級審事件番号: ―
下級審裁判年月日: 昭和25年4月15日

要旨

所論は要するに本件第一事實の被告人の所爲は、判示縣選舉管理委員會の吏員に對し書類の形式上の取扱いについて注意を喚起したに過ぎないものであるという獨自の事實主張の下に昭和二二年勅令が第一號第一五條第一項の政治活動に當らないとするものである。しかるに原判決の認定した被告人の所爲は單にかゝる吏員に對し所論注意を喚起したにすぎないものとしたのではなく、岐阜縣ａ町選舉管理委員會に對し指揮監督權を有する岐阜縣選舉管理委員會に對し、ａ町選舉管理委員會の判示措置につき同縣選舉管理委員會の指導を要請してその行政に介入したものとしたものであること判文上明らかである。されば原判決がこの被告人の所爲を所論政治活動に當るものとしたのは正當である。

判示事項

昭和二二年勅令第一號第一五條第一項にいわゆる「政治上の活動」に該る事例

引用法令

昭和22年勅令1號15條1項

IRAC要約

問題の所在から結論まで、司法試験の答案構成に沿って整理しています。

判旨

行政庁に対し下級機関への指導や行政運営への介入を要請する行為は、単なる形式的な事務手続きの指摘にとどまらず、昭和22年勅令第1号に規定される「政治活動」に該当する。

01
問題の所在（論点）
行政機関（選挙管理委員会）に対して特定の行政措置に関する指導を求める行為が、昭和22年勅令第1号第15条第1項にいう「政治活動」に該当するか。
02
規範
特定の行政上の措置に関し、監督権限を有する上位の行政機関等に対して、下級機関への指導や是正を要請し、行政運営の実態に影響を及ぼそうとする介入行為は、当該規定（昭和22年勅令第1号第15条第1項）が制限する「政治活動」に該当する。
03
重要事実
被告人は、岐阜県ａ町選挙管理委員会の措置について、同委員会に対し指揮監督権を有する岐阜県選挙管理委員会に対し、判示事項に関する同県選管の指導を要請した。被告人側は、これが書類の形式上の取り扱いについて注意を喚起したに過ぎないと主張して争った。

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判例ID: 56767

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