昭和二二年勅令第一号違反

1. 覚書該当者が行った税金闘争の支持・演説行為が、昭和22年勅令第1号に規定する「政治上の活動」に該当するか。 2. 当該行為について正当防衛の成否が認められるか。

「政治上の活動」とは、現実の政治に影響を与えるものと認められるような行動を指す（最高裁既別判例の枠組みを引用）。また、正当防衛（刑法36条）が成立するためには、急迫不正の侵害に対し、権利を防衛するためにやむを得ずになされた行動である必要がある。

正規陸軍将校であった被告人は、覚書該当者として指定（公職追放対象）されていた。それにもかかわらず、日本共産党地区委員長らと共同し、税務署において同盟が納税に関して行う要求や反対運動を支持し、または演説等を行う「税金闘争」に従事した。また、被告人は当該行為が正当防衛に当たると主張した。

被告人の行為は、政党の地区委員長らと協力し、税務行政という国家施策に対する反対運動を支持・扇動する演説を行ったものである。このような行為は、社会的な運動を通じて現実の政治過程や行政運営に影響を及ぼそうとする客観的性質を有しており、「現実の政治に影響を与えるものと認められるような行動」に該当するといえる。また、正当防衛の主張については、客観的に急迫不正の侵害が存在した事実が認められず、かつ防衛行為としての必要性・相当性も欠いているため、その成立要件を満たさない。

被告人の行為は「政治上の活動」に該当し、かつ正当防衛も成立しないため、有罪とした原判決に憲法違反や解釈の誤りはない。