昭和二二年勅令第一号違反

昭和22年勅令第1号（公職追放令等に関連する勅令）15条に規定される「政治上の活動」の意義について、行為者の主観的な「政治的目的・意図」を必要とするか、あるいは客観的な活動内容とその影響によって決すべきかが問題となった。

昭和22年勅令第1号15条にいう「政治上の活動」とは、行為者の主観的な政治的目的や政治的意図があることを要件（目的犯的な構成）とするものではない。その行為が政府または地方公共団体の施策活動に関するものであり、かつ現実の政治に影響を及ぼし得る客観的な性質を有するものであるか否かによって判断される。

被告人が行った論議が、昭和22年勅令第1号15条に違反する「政治上の活動」に該当するかが争われた。被告人側は、当該行為に政治的目的または意図がなかったため、同条の活動には当たらないと主張して控訴・上告した。原審は、被告人の判示論議が政府及び地方公共団体の施策活動に関するものであり、現実の政治に影響を与える行動であると認定した。

本件における被告人の言論（論議）の内容は、政府および地方公共団体の施策活動に直接関連するものであった。このような論議は、たとえ被告人自身に特定の政治的目的や意図が主観的に備わっていなかったとしても、その性質上、現実の政治過程や施策に対して具体的な影響を及ぼし得る客観的な行動といえる。したがって、政治的目的の不存在を理由に同条の適用を否定することはできない。

被告人の行為は「政治上の活動」に該当する。政治的目的の有無を問わず、政府等の施策に関する現実的影響力を有する行動であれば、同条の禁止対象となる。