昭和二二年勅令第一号違反

公務員（警察職員等）の政治活動の禁止規定において、処罰対象となる「政治活動」の成否に、行為者の主観的な政治活動の意思が必要とされるか。

「政治活動」の定義について、本人が政治活動をするという主観的な意思を有することは必要ではなく、客観的に「現実の政治に影響を与えると認められるような行動」にあたるか否かによって判断すべきである。

被告人が特定の行為（具体的な行為内容は判決文からは不明）を行い、これが当時の警察法等により禁止されていた「政治活動」に該当するかが争われた。原審は被告人の行為を政治活動であると認定し処罰したが、被告人側は政治活動の意思がないこと等を理由に、当該認定が判例違反や憲法違反であると主張して上告した。

被告人の行為は、客観的にみて「現実の政治に影響を与えると認められるような行動」に該当する。本人が主観的に政治活動を行うという意図を持っていたか否かは、政治活動の成否を左右するものではない。したがって、被告人の行為を政治活動として処罰した原審の判断は相当であり、判例違反や憲法違反の瑕疵は認められない。

本人の政治活動の意思は不要であり、現実の政治に影響を与える行動であれば政治活動に該当する。上告棄却。

公務員の政治的中立性を確保するための制限規定における「政治活動」の概念を、主観的な意思ではなく客観的な影響力によって広く画定した。猿払事件等の後のリーディングケースにつながる初期の判断枠組みを示した点に意義がある。