昭和二二年勅令第九号違反

刑事訴訟における上告理由としての憲法違反の主張に対し、裁判所がいかなる基準で判断を示すべきか、及び刑訴法411条の職権破棄事由の有無が問題となった。

最高裁判所は、憲法違反の主張がなされた場合であっても、既に大法廷判決によって決着がついている判断基準に照らして明白に理由がないと認められるときは、これを排斥する。

上告人は、原判決に憲法違反があるとして上告を申し立てた。具体的事案の詳細は判決文からは不明であるが、弁護人は上告趣意の第一点及び第四点において憲法違反を主張した。

最高裁判所は、弁護人の主張する違憲性について、昭和23年（れ）833号等の大法廷判決の先例に照らせば理由がないことが明らかであるとした。また、記録を精査しても刑訴法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由は認められないと判断した。

本件上告は棄却される。

本判決自体に具体的な規範の判示はないが、既に大法廷で決着済みの憲法論点に基づく上告は、判例引用により簡潔に排斥される実務上の処理を裏付けるものである。