昭和二二年勅令第一号違反

被告人が申し立てた上告理由が、刑事訴訟法405条に定める適法な上告理由（憲法違反または判例違反）に該当するか。また、職権で判決を破棄すべき事由（刑事訴訟法411条）が存在するか。

最高裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない場合、同法414条・386条1項3号により上告を棄却する。また、職権による判決破棄（同法411条）は、判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがある等の特段の事情が認められる場合に限られる。

被告人が上告を申し立てた事案であるが、判決文本文には具体的な公訴事実や下級審の判断内容、弁護人が主張した上告趣意の具体的な内容は記載されていない。

弁護人が提出した上告趣意の内容を検討した結果、それは形式的に刑事訴訟法405条に規定される事由に該当するものではないと判断された。さらに、裁判所が記録を精査したが、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような事由（同法411条）も認められなかった。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却される。

実務上、上告審において憲法違反や判例違反の主張が具体的かつ適法になされていない場合には、本決定のように簡潔な理由により上告棄却の決定がなされる。答案作成上は、上告理由の限定性（405条）と、職権破棄事由（411条）の有無を峻別して検討する際の基礎的な手続の流れを示すものといえる。