昭和二二年政令第一六五号違反

被告人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由を構成するか、および記録を精査した結果として同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

最高裁判所は、上告趣意が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）に該当しない場合、または同法411条各号（判決に影響を及ぼすべき法令違反、量刑の不当、重大な事実誤認、再審事由の存在等）を適用すべき著しい正義に反する状況が認められない場合には、上告を棄却する。

被告人が上告を申し立てたが、提出された上告趣意の内容が、法定の上告理由（刑訴法405条）に該当するか、あるいは職権による破棄が必要な重大な事由（刑訴法411条）があるかが争われた。なお、具体的な事案の内容（公訴事実等）については判決文からは不明である。

提出された被告人本人の上告趣意は、憲法違反や判例相反といった刑訴法405条所定の具体的な上告理由には当たらない。また、訴訟記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な法令違反や著しい量刑不当など、刑訴法411条を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事情は存在しないと判断される。

本件上告は理由がなく、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却を免れない。

本決定は実務上の形式的な棄却決定の例であり、上告審の構造が事後審・法律審であることを示すものである。答案上は、上告理由の限定性や、411条の職権破棄事由のハードルの高さを説明する際の一般的根拠として参照される。