昭和二二年政令第一六五号違反

被告人および弁護人が主張する上告趣意が刑訴法405条の上告理由に該当するか、また、同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

上告審において、刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反等）の存在が認められず、かつ記録を精査しても刑訴法411条の職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、著しい事実誤認、量刑の不当、判決後の刑の廃止等）が認められない場合には、上告を棄却すべきである。

被告人および弁護人が各上告趣意を申し立てたが、原審判決の維持が争われた事案である。具体的な犯罪事実については本決定の文面からは不明である。

最高裁判所は、被告人および弁護人の上告趣意を検討した結果、それらが刑訴法405条の上告理由に当たらないと判断した。さらに、記録を精査しても、同法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な事情（法令違反や著しい事実誤認等）は見当たらないと認定した。

本件上告を棄却し、訴訟費用を被告人の負担とする。

上告審における形式的な棄却決定の構成を示すものである。答案上は、上告理由の限定性（405条）と、例外的な職権破棄の要件（411条）を区別して論述する際の枠組みとして参照される。