昭和二二年政令第一六五号違反

刑事訴訟法405条に基づく上告において、単なる量刑不当の主張が適法な上告理由として認められるか。

刑事訴訟法405条の各号に該当する事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判所または上訴裁判所の判例との相反）がない限り、適法な上告理由とはならない。単なる量刑不当の主張はこれらに含まれず、職権調査規定である同法411条2号が適用されるべき顕著な不当性が認められない限り、上告棄却の対象となる。

被告人が、下級審の量刑を不服として最高裁判所に上告を提起した。弁護人は上告趣意書において、原判決の量刑が重すぎる旨（量刑不当）を主張したが、憲法違反や判例違反などの法的論点については示さなかった。

弁護人の主張は、原判決の刑の量定が不当であるという点に尽きており、刑事訴訟法405条が定める憲法違反や判例違反のいずれの事由にも該当しない。また、訴訟記録を精査しても、同法411条（判決後の刑の廃止、量刑の著しい不当等による職権破棄）を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような特段の事情は存在しない。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。

実務上、死刑または無期懲役が言い渡された事件を除き、最高裁判所における量刑不当の主張は極めて限定的にしか認められない。答案上は、上告理由が405条各号に限定されていることを前提とし、411条の職権破棄事由の有無を検討する際の導入として本判例の趣旨を用いる。