昭和二二年政令第一六五号違反

弁護人が主張する上告趣意が刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反）に該当するか。また、刑訴法411条を適用して原判決を職権で破棄すべき事由（著しい正義に反する事実）が存在するか。

刑訴法405条は、最高裁判所への上告ができる事由として、憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所若しくは大審院の判例と相反する判断がある場合に限定している。また、同法411条は、著しい不利益が生じるおそれがある場合に、職権で原判決を破棄できる例外的な規定である。

被告人が原判決（具体的な罪状や事実関係は本判決文からは不明）に対して上告を申し立てた。弁護人は上告趣意書を提出したが、裁判所はこれが刑訴法405条の上告理由に該当するか、あるいは職権で破棄すべき事情があるかを検討した。

裁判所は、弁護人の上告趣意を検討した結果、刑訴法405条の上告理由に当たらないと評価した。さらに、記録を精査した上でも、原判決を維持することが著しく正義に反するような特段の事情（刑訴法411条の各号に該当する事態）は認められないと判断した。

本件上告は理由がないため、刑訴法414条、386条1項3号により棄却する。

本決定は極めて簡潔な棄却決定であり、実質的な判例としての法理形成はない。答案作成上は、上告審の構造（上告理由の限定性および職権破棄の例外性）を確認する際の形式的な参照にとどまる。