昭和二二年勅令第一号違反

単なる事実誤認の主張が刑訴法405条の上告理由に該当するか。また、刑訴法411条を適用して職権で破棄すべき事由があるか。

刑訴法405条は上告理由を憲法違反、憲法解釈の誤り、及び最高裁または高裁の判例との相反に限定している。したがって、単なる事実誤認は適法な上告理由とはならない。ただし、判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認があり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、刑訴法411条3号により職権で判決を破棄することができる。

被告人が、原判決（詳細は判決文からは不明）に事実誤認があるとして上告を申し立てた事案。上告趣意書において事実関係の誤りを主張したが、法律上の上告理由（憲法違反や判例相反）については具体的に指摘していなかった。

被告人の主張は、原判決の認定した事実に対する不服、すなわち「単なる事実誤認」にすぎない。これは刑訴法405条が定める限定的な上告理由（憲法問題や判例違反）のいずれにも該当しない。また、裁判所が記録を精査した結果、事実誤認の程度が著しく正義に反するといった刑訴法411条各号所定の職権破棄事由も認められないと解される。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。

司法試験においては、上告審の構造（事後審・法律審）を論じる際の基礎となる。事後審としての上告審では、405条の理由がない限り原則として受理されないこと、事実誤認については411条による職権発動の余地があるのみであることを示す際に参照すべき事例である。