昭和二二年政令第一六五号違反

原審の証拠価値の判断を非難し、事実誤認を主張することが、刑訴法405条に規定される適法な上告理由に該当するか。

刑訴法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない主張、特に、事実認定の基礎となった証拠の評価や価値判断を非難し、ひいては事実誤認を主張するものは、適法な上告理由とはならない。

上告人は、原判決における証拠価値の判断を不当として非難し、その結果として事実の誤認があると主張して上告を申し立てた。

上告人の主張は、要するに原審の専権に属する証拠価値の判断を非難し、延いて事実の誤認を主張するに帰するものである。これは刑訴法405条が定める具体的・限定的な上告理由のいずれにも該当しない。また、記録を精査しても、職権で原判決を破棄すべき刑訴法411条の事由も認められない。

本件上告は刑訴法405条の適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

刑事訴訟法における上告審の構造が事後審・法律審であることを示す典型例である。答案上は、事実誤認の主張が原則として適法な上告理由にならないことの根拠として、405条の限定列挙性を指摘する際に参照される。