昭和二二年勅令第一号違反

第一審判決において法令の適用（擬律）に誤りがある場合、控訴審または上告審は、刑訴法411条を適用して職権で原判決を破棄しなければならないか。特に、その誤りが判決の結果に影響しない場合の「著しく正義に反するか」の判断基準が問題となる。

刑事訴訟法411条に基づく職権破棄が認められるためには、判決の誤りが「著しく正義に反するもの」と認められる必要がある。法令の適用（擬律）に誤りがあったとしても、その誤りが判決の主文（結論）に影響を及ぼさない場合には、原則として同条による破棄は要しない。

上告人は、原判決には証拠理由の不備があり憲法31条に違反する旨、および法令の適用（擬律）に誤りがある旨を主張して上告した。原判決（控訴審）は、第一審判決における法令の適用に誤りがあることを認めつつも、それが判決の結果自体には影響を及ぼさないものと判断し、第一審判決を維持していた。

最高裁は、原判決が第一審の擬律の誤りを認めつつ、判決の結果に影響しないと説明した点について「是認できる」とした。また、弁護人が指摘するその他の説示についても、本件においては「仮定的な第二義的の説明」に過ぎないと評価した。これらの事情を総合すると、本件の誤りは、刑訴法411条を適用して職権で破棄しなければ「著しく正義に反する」とまではいえないと判断される。

法令の適用に誤りがあっても、それが判決の結果に影響を及ぼさない限り、職権破棄事由には当たらず、本件上告は棄却される。