昭和二二年勅令第九号違反

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた命令（本件では昭和21年勅令第9号）が、サンフランシスコ平和条約の発効後においてもなお法律としての効力を有するか。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年勅令第542号）に基づき制定された諸命令は、平和条約の発効により当然に失効するものではなく、法律（昭和27年法律第81号および第137号等）により存続させる旨の措置がとられた場合には、平和条約発効後においても法律としての効力を有する。

被告人が、昭和21年勅令第9号（ポツダム命令の一つ）の規定に違反する行為を行ったとして起訴された。弁護人は、平和条約の発効によって当該勅令は当然に失効しており、失効した命令を前提とする処罰は違憲であると主張して上告した。

昭和27年4月11日法律第81号「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」および同年5月7日法律第137号により、本件勅令を平和条約発効後も存続させる措置が講じられている。したがって、平和条約発効後であっても本件勅令は法律としての効力を維持しており、有効な処罰根拠となり得る。これを失効したものと前提する違憲の主張は、前提を欠くものである。

本件勅令は平和条約発効後も法律として存続しており、有効である。したがって、本件上告は棄却される。

戦後改革期における特別命令の法的性質と、憲法下での効力維持のメカニズム（法律による読み替え）を示す判例である。現代の司法試験においては、主に憲法学上の「ポツダム命令の効力」という文脈で、命令が実質的に法律の効力を持ち得る例外的な場面として引用されることがある。