昭和二二年勅令第九号違反

連合国占領下のポツダム勅令に基づく命令（勅令第9号）が、憲法施行後および平和条約発効後において、憲法適合性および効力の存続が認められるか。

連合国最高司令官は、降伏条項実施のため、日本国憲法のいかんに関わらず法律上自由に、自ら適当と認める措置を講じ、日本国民に対し指令を遵守させることができる。したがって、ポツダム勅令およびこれに基づく命令は、憲法施行後も憲法外で法的効力を有する。また、平和条約発効に伴いポツダム勅令が廃止されたとしても、個別の命令について法律として存続させる旨の立法措置（昭和27年法律第81号、同137号等）がなされた場合は、失効せず法律としての効力を有する。

被告人は、売淫契約を無効とする連合国最高司令官の覚書に基づき制定された勅令第9号に違反したとして起訴された。弁護人は、(1)当該勅令は憲法に違反し無効である、(2)平和条約の発効によってポツダム勅令が廃止された以上、これに基づく勅令第9号も失効している、と主張してその有効性を争った。