昭和二四年政令第三八九号違反

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた命令（ポツダム命令）が、サンフランシスコ平和条約の発効という憲法秩序の回復に伴って当然に失効するか否か。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年勅令第542号）に基づいて発せられた命令は、平和条約の発効という事情のみをもって当然に失効するものではなく、別段の廃止措置がなされない限り、条約発効後も引き続きその効力を維持する。

被告人は、ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた命令に違反したとして起訴された。弁護人は、サンフランシスコ平和条約の発効（昭和27年4月28日）により、当該命令の根拠となる占領体制が終了したため、命令自体も当然に失効しており、被告人を処罰することはできないと主張して上告した。

最高裁判所は、過去の大法廷判決（昭和28年4月8日判決等）を引用し、平和条約の発効が直ちにポツダム命令の失効を意味するものではないとの判断を示した。本件においても、条約発効後も当該命令が有効に存続していることを前提として、刑訴法411条を適用すべき（著しい正義に反する）事情はないと判断した。なお、具体的な違反事実の詳細は判決文からは不明である。

ポツダム命令は平和条約の発効のみでは失効しない。したがって、上告を棄却する。

法治国家への移行期における法令の連続性を肯定する射程を有する。司法試験等では、占領下法令の合憲性や効力持続性が問われる文脈、あるいは「法改正や条約締結による刑の廃止」に該当するか否かが問題となる場面で、当然に失効するわけではないことを示す根拠として用いる。