昭和二四年政令第三八九号違反

平和条約の発効に伴い、占領下の政令が当然に失効するか。また、その効力を法律により維持させることが、憲法31条等の禁止する事後立法に該当するか。

特定の政令が占領政策の遂行のみならず、国内経済秩序の維持という「公共の福祉」を目的として制定されたものである場合、平和条約の発効によって当然に失効するものではなく、法律によってその効力を維持させることは憲法に違反しない。

被告人は、昭和24年政令389号（連合国占領軍財産等収受所持禁止令）に違反する行為を行った。弁護人は、同政令は平和条約の発効とともに当然に失効したものであり、昭和27年法律81号および137号によりその効力を維持し罰則を適用することは、憲法31条（適正手続）や事後立法禁止の原則に違反し、刑の廃止があった場合に該当すると主張した。

本件政令は、連合国占領軍の占領政策遂行という目的に加え、わが国の国内経済秩序の維持という公共の福祉を目的として制定されたものである。かかる内容は憲法29条（財産権）にも違反せず、平和条約発効と同時に失効したとは解されない。したがって、昭和27年法律81号等による効力の維持は、一度失効した罰則を遡及的に復活させるものではなく、事後立法には当たらないといえる。

本件政令は失効しておらず、これに基づく処罰は合憲である。したがって、刑の廃止があったとは認められず、上告を棄却する。