昭和二四年政令第三八九号違反

昭和24年政令389号1条による財産権の制限、および占領終了後も同政令違反を罰する法律の経過規定が、憲法29条に違反するか。

特定の目的（占領政策の遂行や国内経済秩序の維持等）を達成するために課される財産権の制限は、その目的が正当であり、かつ制限が合理的な範囲内にある限り、憲法29条に違反しない。

被告人は、昭和24年政令389号（貴金属の処分の制限等に関する政令）1条に違反する行為を行った。占領終了後も同政令の違反行為を処罰する昭和27年法律137号3条の経過規定に基づき起訴されたが、被告人側は、当該政令が憲法29条の保障する財産権を侵害するものであり、占領終了後の処罰は違憲であると主張した。

本件政令は、一面では連合国占領軍の占領政策遂行の目的を達成するために制定されたものであるが、他面ではわが国の国内経済秩序の維持という公共の福祉に資する目的を有している。このような目的達成のために必要な範囲でなされる財産権の制限は、憲法29条が許容する合理的な制約といえる。したがって、当該政令に基づく禁止措置およびその効力を維持する経過規定は合憲である。

本件政令および経過規定は憲法29条に違反しないため、上告を棄却する。

公共の福祉による財産権の制約に関する初期の判例である。占領下の特殊な事情に基づく判断ではあるが、財産権が絶対無比なものではなく、経済秩序維持等の公益的観点から合憲的な制限を受け得るという一般論を確認する際に参照される。