昭和二四年政令第三八九号違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

ポツダム勅令に基づき制定された政令（本件では昭和24年政令389号）の合憲性、及び占領終了後におけるその効力が問題となった。

昭和20年勅令542号（ポツダム勅令）及びこれに基づき制定された政令は、日本国憲法にかかわりなく、憲法外において法的効力を有するものである。また、占領政策の遂行と国内経済秩序の維持を目的とするこれら法令は、憲法29条の財産権の保障に違反するものではない。

被告人が、昭和24年政令389号等の規定に違反したとして起訴された事案。被告人側は、占領終了後において当該政令が憲法29条に違反し、無効であるとして免訴を主張し、上告した。

本件の政令は、連合国占領軍の占領政策遂行という目的のみならず、わが国の国内経済秩序の維持という目的も併せ持っている。最高裁大法廷の判例に照らせば、このようなポツダム政令は、日本国憲法の枠外で有効なものとして制定された特殊な法的効力を有する。したがって、占領終了後においても憲法29条の財産権規定に抵触して無効となることはない。

本件政令及び関連法規は憲法29条に違反しない。したがって、免訴を求める上告は理由がなく、棄却される。

連合国占領下で制定された特殊な法令（ポツダム勅令・政令）の法的性格を論じる際に用いる。憲法外の効力を認める判例として、憲法改正手続によらない法秩序の変動や、占領期の例外的事態における憲法の適用範囲を検討する際の基礎的な論理として機能する。