関税法違反、昭和二四年政令第三八九号違反

1. ポツダム命令（昭和20年勅令542号等）は占領終了（平和条約発効）と同時に当然に失効するのか。 2. 廃止された旧政令の罰則を、経過措置により適用して処罰することは許されるか。 3. 同種の犯罪者間で処罰の有無や内容に差が生じることは、憲法14条（平等権）に違反するか。

日本国憲法施行後においても、占領軍の要請等に基づくポツダム命令（昭和20年勅令542号およびこれに基づく政令等）は、憲法外の特別な効力を有する。これらは平和条約の発効によって当然に遡及的無効となるものではなく、また占領終了という事実のみで直ちに失効するものでもない。法律により当該政令を廃止した際、廃止前の行為を処罰する旨の経過規定を設けることは憲法上許容される。また、同種の犯罪者間で処罰が異なり、あるいは一部が起訴されないことがあっても、直ちに憲法14条の法の下の平等に反するとはいえない。

被告人は、昭和24年政令389号（占領軍の命令に基づく政令）の第1条に違反する行為を行った。その後、昭和27年に日本国との平和条約が発効して占領が終了し、同政令は昭和27年法律137号により廃止された。しかし、同法3条には「この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による」という経過措置が規定されていた。被告人は、占領終了および政令廃止後もなお当該政令違反によって処罰されることについて、憲法違反などを理由に争った。

1. 勅令542号およびこれに基づく政令は、日本国憲法にかかわらず、憲法施行後も憲法外で法的効力を維持していた（大法廷判決の趣旨）。 2. 平和条約発効により当該勅令は廃止されたが、遡って無効になるわけではなく、これに基づく政令も直ちに無効にはならない。 3. 本件政令389号の廃止に際し、法律137号3条が「従前の例により処罰すべき」と明定している以上、廃止前の行為については処罰の根拠が維持されている。 4. 起訴の有無や処罰の差異は、検察官の裁量や個別事情に基づくものであり、憲法14条違反とはいえない。