昭和二四年政令第三八九号違反

被告人は、連合国占領軍の軍票等の収受または所持を禁止した「連合国占領軍の軍票等に関する件」（昭和24年政令389号。以下「本件政令」）に違反した。本件政令は、連合国軍の占領政策遂行および国内経済秩序の維持を目的として制定されたものである。その後、昭和27年法律137号（以下「廃止法」）により本件政令は廃止されたが、同法には「施行前にした所為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」との経過規定が置かれていた。被告人は、本件政令が憲法29条（財産権）や31条（適正手続）に違反して無効であり、また廃止法による処罰が憲法39条（遡及処罰の禁止）に違反すると主張して免訴を求めた。

1. 本件政令は、軍票の無制限な流通によるわが国通貨の安定阻害を防ぎ、国内経済秩序を維持するという「公共の福祉」を目的としている。かかる目的のための規制は正当であり、憲法29条に違反しない。 2. ポツダム宣言受諾に伴うポツダム命令（昭和20年勅令542号およびこれに基づく本件政令）は、憲法外において法的効力を有する特殊な法形式であり、国会制定法でないことをもって直ちに憲法31条違反とはならない。 3. 本件政令が憲法に違反せず有効である以上、平和条約発効と同時に当然に失効したとは認められない。したがって、有効期間中の行為に対し、廃止法の経過規定（従前の例による）を適用することは、一度失効した罰則を遡及的に復活させる「事後立法」には当たらず、憲法39条に違反しない。

本件政令および廃止法の経過規定は憲法29条、31条、39条のいずれにも違反しない。したがって、被告人を免訴すべきとの主張は理由がなく、上告を棄却する。

本判決は、ポツダム命令の合憲性を前提としつつ、法令廃止時における「なお従前の例による」という経過規定が憲法39条の事後立法に該当しないことを明確にした。答案作成上は、刑罰法令の改廃に伴う遡及処罰禁止の議論において、行為時法が有効であったことを前提とする限り、経過規定による処罰は憲法39条に抵触しないという理屈を用いる際の根拠となる。