昭和二四年政令第三八九号連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反

法律の改廃により罰則が廃止された後、経過規定に基づき施行前の行為を旧法で処罰することが、憲法31条（法律による処罰）および39条（事後法の禁止）に抵触するか。

法令が廃止された場合において、当該法律の経過規定により「この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」と定められているときは、憲法31条（適正手続）および憲法39条（刑罰不遡及・一事不再理）に違反せず、当該行為に対して廃止前の罰則を適用することが可能である。

被告人は「連合国占領軍財産等収受所持禁止令」に違反する行為を行った。しかし、原判決の時点において、同令は「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律」によって既に廃止されていた。もっとも、同法律の経過規定（3条1項）には「この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」との定めがあった。弁護人は、廃止された罰則を適用することは憲法31条・39条に違反すると主張して上告した。

本件において適用された「連合国占領軍財産等収受所持禁止令」は、確かに後続の法律によって廃止されている。しかし、当該法律第3条1項は、施行前の行為に対する罰則適用について「なお従前の例による」と明示している。このような経過規定が存在する場合、行為時に犯罪として規定されていた行為に対し、その当時の罰則を適用して処罰を継続することは、憲法が保障する適正手続や刑罰不遡及の原則を害するものではない。したがって、廃止後の法律に基づき旧法の罰則を適用した原判決に憲法違反の違法は認められない。

経過規定に基づき、施行前の行為に対し廃止された旧法の罰則を適用して処罰することは合憲であり、適法である。