傷害、昭和二四年政令第三八九号違反

刑罰法令が廃止された場合において、廃止法に「従前の例により処罰する」との経過規定があるとき、なお旧法を適用して処罰することは許されるか。刑の変更（刑法6条）や法令廃止による免訴（刑訴法337条2号）との関係が問題となる。

法令が改廃された場合、原則として刑法6条（刑の軽重の比較）や刑訴法337条2号（免訴）の問題が生じ得る。しかし、廃止を定めた法律自体に「廃止前の違反行為については従前の例により処罰すべき」旨の経過規定（経過措置）が置かれている場合には、その規定に従い、廃止された旧法を適用して処罰を継続することが認められる。

被告人は、昭和24年政令第389号に違反する行為を行った。しかし、当該政令は昭和27年法律第137号により1952年5月7日に廃止された。このため、被告人は法令の廃止を理由として処罰を免れるべきであると主張して上告した。一方で、廃止を定めた法律第137号の第3条には、廃止前の違反行為について従前の例により処罰する旨の規定が存在していた。