昭和二四年政令第三八九号違反

法令の改廃により罰則が変更または廃止された場合、それが刑訴法337条2号にいう「刑の廃止」に該当し、免訴の判決をすべきか、あるいは旧法を適用して処罰を維持できるかが問題となる。

法令の改廃により罰則が廃止された場合に、それが実質的な処罰の必要性の消滅に基づくものではなく、単なる事実関係の変更に伴うものであるときは、旧法下で行われた行為の可罰性は失われず、刑訴法337条2号の「刑の廃止」には該当しない。したがって、行為時の法律に従って処断されるべきである。

上告人は特定の犯罪行為（具体的な罪名は判決文からは不明）について起訴され、下級審で有罪判決を受けた。その後、関連する法令の改廃があったことから、弁護人は「刑の廃止」があったものとして、上告審において刑訴法337条2号の適用（免訴）を主張した。

最高裁判所は、過去の大法廷判決（昭和28年4月8日判決等）の趣旨を引用し、本件における法令の変化は、実質的に刑を廃止し処罰を免除させる性質のものではないと判断した。調書等の手続面においても、所定の手続が履践されていないとはいえず、実体法上の可罰性に影響を与えるような事情は認められない。

本件における法令の変更は刑の廃止には該当せず、刑訴法337条2号は適用されない。したがって、上告を棄却し、原判決の有罪を維持する。