昭和二四年政令第三八九号違反

恩赦法2条に基づき大赦の対象を定める政令において、特定の罪を除外する制限を設けることが許されるか。また、その制限に基づき免訴を認めない判断が適法か。

恩赦法2条に基づく大赦の実施において、政令（昭和27年政令117号等）が特定の罪を対象から除外する但書を設けることは、同法の解釈として正当であり、憲法または法律に違反して無効となるものではない。

被告人は米国軍票所持罪に問われていたが、昭和27年政令117号1条83号本文によれば同罪は大赦の対象となり得るものであった。しかし、同号但書によって特定の条件に該当する場合には大赦の対象から除外される旨が規定されていた。被告人側は、この但書規定が恩赦法2条に違反して無効であり、本来は免訴（刑訴法337条1号）とされるべきであると主張して上告した。

最高裁は、原審の恩赦法2条の解釈を正当と認め、政令1条83号但書を無効と解すべき理由は全くないとした。すなわち、大赦の範囲を政令で画定する際に、一律に全ての罪を対象とするのではなく、特定の事由に基づき除外例を設けることは立法裁量の範囲内であり、適法なものと解される。本件において、当該但書規定により被告人の罪が大赦の対象外となる以上、免訴の要件を欠くこととなる。

本件政令の但書規定は有効であり、これに基づき免訴の言渡しをなさなかった原判決に誤りはない。

大赦の対象範囲を定める政令の有効性を肯定した判例であり、免訴（刑訴法337条1号）の成否が争われる場面で、恩赦の対象規定の解釈基準として活用できる。