窃盜、昭和二四年政令第三八九号違反

上告審において公訴事実の一部に大赦があった場合の処理、および一部に免訴事由が生じた場合の判決の構成が問題となる。

公訴提起された事実の一部について、大赦（昭和27年政令第117号等）が認められる場合には、刑訴法411条5号、413条但書、337条3号に基づき、当該事実について免訴の言渡しをしなければならない。この場合、併合罪関係にある他の確定した犯罪事実については、改めて刑を算定し直す必要がある。

被告人は、連合国占領軍の財産であるラジオ真空管を所持したとして昭和24年政令第389号違反の罪に問われるとともに、窃盗罪でも起訴されていた。第一審および原判決は有罪としたが、上告審係属中に「大赦令（昭和27年政令第117号）」が施行された。この大赦令1条83号には、当該政令違反の事実が対象として含まれていた。

本件公訴事実のうち、ラジオ真空管所持による政令第389号違反の事実は、昭和27年政令第117号大赦令の対象に含まれる。したがって、同事実については刑訴法337条3号の免訴事由に該当する。一方、第一審で確定した窃盗の事実については依然として処罰の対象となるため、刑法235条、60条、45条前段（併合罪）等を適用し、免訴部分を除いた残りの罪について刑を再構成して懲役1年に処するのが相当である。

原判決および第一審判決を破棄する。政令違反の事実については免訴とし、窃盗の事実については被告人を懲役1年に処する。