窃盜、昭和二四年政令第三八九号違反

公訴事実の一部に大赦（刑事訴訟法337条3号）の適用がある場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に、複数の罪が起訴されている場合において、大赦の対象となった罪とそうでない罪の取り扱いが問題となる。

被告事件について大赦があったときは、裁判所は刑事訴訟法337条3号に基づき、判決で免訴の言い渡しをしなければならない。複数の罪が併合罪として起訴されている場合であっても、個別の公訴事実ごとに大赦の該当性を判断し、該当する事実については免訴、該当しない事実については実体判決を下す。

被告人は、窃盗罪および連合国占領軍財産等収受所持禁止令（昭和24年政令第389号）違反の事実で起訴された。第一審および原審において有罪判決を受けたが、その後、昭和27年政令第117号大赦令が公布・施行された。同大赦令1条83号には、右禁止令違反の事実が対象として含まれていたが、窃盗罪については対象外であった。

本件公訴事実のうち、連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反の事実は、昭和27年政令第117号大赦令1条83号に該当することが明白である。したがって、この部分については刑事訴訟法337条3号を適用し免訴とする必要がある。他方、併合罪の関係にある窃盗の事実については、大赦の対象に含まれていないため、実体審理を維持し、刑法235条の規定に従い懲役1年に処するのが相当である。

連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反の事実については免訴。窃盗の事実については、懲役1年に処する。