昭和二四年政令第三八九号違反、賍物寄藏

政令違反行為と贓物寄蔵罪が成立する場合の両罪の罪数関係、および当該関係における大赦の適用の可否が問題となる。

一つの行為が二つ以上の罪名に触れる場合（一所為数法）、刑法54条1項前段により観念的競合となり、科刑上一罪として扱われる。この関係にある複数の罪のうち、一方が大赦の対象であっても、他方が大赦の対象外であるときは、全体として免訴の対象とはならない。

被告人は、昭和24年政令第389号（貴金属の管理に関する政令）に違反する行為を行うとともに、贓物（盗品等）を寄蔵したとして、贓物寄蔵罪等の罪に問われた。被告人側は、一部の罪について大赦による免訴を主張して上告した。

本件における昭和24年政令389号違反行為と贓物寄蔵の事実は、同一の行為によって引き起こされた「一所為数法」の関係にある。観念的競合の関係にある以上、刑罰権は不可分であり、一部の罪名が大赦の対象に含まれるとしても、他の罪名が対象外である限り、被告人の行為全体について刑罰権が消滅したとはいえない。

本件の政令違反行為と贓物寄蔵罪は一所為数法の関係にあり、大赦には当たらない。したがって、上告は棄却される。

罪数論における観念的競合の処理と、免訴（大赦）の判断基準を示す。答案上では、複数の構成要件に該当する事実が一個の行為と評価される場合の処断、およびそれに伴う手続法上の効果（免訴の範囲）を論じる際の基礎となる。