窃盗、昭和二四年政令第三八九号、昭和二五年政令第三三四号並びに火薬類取締法違反

一個の行為が複数の罪名に触れる場合（観念的競合）において、その一部の罪のみが大赦の対象に含まれるとき、当該行為全体について赦免の効力が生じるか。

一個の行為が二個以上の罪名に触れる、いわゆる観念的競合の関係にある場合（刑法54条1項前段）、その一部の罪が大赦の対象であっても、他の一部が対象外であるときは、大赦令2条の規定により全体として赦免せられないものと解する。

被告人Aは、占領軍に属する拳銃および実砲を所持していた。この行為は、昭和24年政令第389号（占領目的阻害行為処罰令）に違反するだけでなく、同時に銃砲刀剣類等所持取締令および火薬類取締法にも抵触するものであった。被告人は、前者の政令違反が大赦令の対象であるとして赦免を主張した。

被告人の行為は、大赦令の対象となり得る政令389号違反の所為であるが、同時に大赦の対象外である銃砲刀剣類等所持取締令および火薬類取締法違反にも触れるものである。このように一罪が数法の関係（観念的競合）にある場合には、大赦令2条の「大赦にかからない罪と他の罪とがあるとき」に該当し、全体として赦免の対象から除外されると評価される。

被告人の所為は大赦の対象とはならず、赦免せられない。

観念的競合における恩赦の効力の不可分性を示す。実務上、刑法54条1項前段の適用を受ける事案において、特定の罪名に着目して恩赦の抗弁を主張する際の限界を画する判例である。