昭和二四年政令第三八九号違反、外国為替及び外国貿易管理法違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反、火薬類取締法違反

継続的な不法所持行為に対し、所持の途中で施行された新法を適用することが憲法39条に違反しないか。また、判決において立法の経過を詳細に記載する必要があるか。

不法所持罪のような継続犯において、行為の途中で新法が施行された場合、新法の施行日以降の行為を対象として処罰することは適法である。また、判決書において適用法条を示す際、現行の法規を摘示すれば足り、旧法からの変遷などの立法経過を詳細に記述する義務はない。

被告人が拳銃および実包を不法に所持していたとして起訴された事案。原審は、拳銃の所持については「銃砲刀剣類等所持取締令」を、実包の所持については「火薬類取締法」を適用して有罪とした。被告人側は、実包の所持が火薬類取締法の施行（昭和25年11月3日）前からの継続的なものである点につき、同法の適用は憲法39条の遡及処罰禁止に違反する旨、および判決における適用法条の摘示に不備がある旨を主張して上告した。