昭和二四年政令第三八九号違反、煙草専売法違反

上告審において公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判を行うべきか。特に、大赦の対象となった事実について免訴事由（刑訴法337条3号）をどのように適用すべきかが問題となる。

被告人に対する公訴事実について、判決確定前に大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号により免訴の言渡しをすべきである。複数の公訴事実が存在する場合、大赦の対象となった事実については個別に免訴を言い渡す一方、それ以外の事実については適法な実体判決を行う必要がある。

被告人は、昭和24年政令第389号違反（ポツダム宣言受諾に伴い発せられた命令に基づく違反）およびたばこ専売法違反の事実により公訴提起され、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。しかし、上告審係属中の昭和27年に「平和条約の発効等に伴う大赦令（昭和27年政令第117号）」が公布・施行され、前記政令第389号違反の事実に係る罪が大赦の対象となった。

本件のうち、昭和24年政令第389号2条1項違反の事実については、昭和27年政令第117号による大赦があったことが認められる。したがって、刑訴法411条5号（刑の廃止、大赦等による判決後の変更）に基づき原判決及び第一審判決を破棄し、刑訴法337条3号により免訴を言い渡すべきである。他方、たばこ専売法違反の事実は大赦の対象ではないため、第一審が認定した事実に係る有罪部分については、同法所定の罰金刑等を適用して実体判決を維持するのが相当である。

昭和24年政令第389号違反については免訴。大赦の対象外であるたばこ専売法違反については罰金千円に処し、証拠品を没収する。