たばこ専売違反

一の行為が赦免対象の罪と対象外の罪の双方に該当する場合（観念的競合）、大赦の効力は行為全体に及び刑事責任を消滅させるか。また、これを処罰することは憲法39条（二重処罰の禁止・遡及処罰禁止）に違反するか。

一の行為が複数の罰則に触れる場合、たとえその一方が大赦令によって赦免された罪（政令第165号違反等）に該当したとしても、同時に赦免の対象外である他の罪（たばこ専売法違反等）を構成するときは、大赦令第2条の規定に照らし、当該行為全体の刑事責任が免除されるものではない。

被告人は外国煙草を不法に所持していた。この行為は、政令第165号（連合国軍有財産等の不法所持等に関する件）違反の罪に当たると同時に、たばこ専売法66条1項、71条の罪にも触れるものであった。昭和27年4月28日の大赦令（政令第117号）により、政令第165号違反の罪については赦免の対象となったが、たばこ専売法違反については対象外であった。

被告人の本件行為は、公訴事実自体から明らかな通り、たばこ専売法違反の罪を構成している。大赦令2条は赦免の範囲を限定しており、行為が赦免対象外の罪名に触れる以上、当該罪名での起訴及び処罰は妨げられない。したがって、特定の罪名が赦免されたことを理由に、同一の行為から生じる別罪の処罰を免れることはできない。

被告人の行為は、大赦令により赦免されない罪（たばこ専売法違反）に該当するため、刑事上の責任を問うことは憲法39条に違反せず、有罪とするのは正当である。