賍物故買、昭和二四年政令三八九号違反

米国軍票所持の事実が、昭和27年政令117号大赦令による大赦の対象に含まれるか。

大赦の効力が及ぶか否かは、個別の大赦令の規定に基づき判断される。昭和27年政令117号大赦令1条83号但書に明示された例外規定に該当する罪については、同令による大赦の対象とはならない。

被告人が米国軍票を所持していた事実について、不法所持等の罪に問われた。昭和27年に公布された大赦令により、当該罪が大赦の対象となり、公訴棄却等の対象となるかが争点となった。

昭和27年政令117号大赦令1条83号を確認すると、特定の罪について大赦を認める一方で、その「但書」において例外規定が設けられている。米国軍票所持の事実は、この但書において明示的に除外されていることが明らかである。したがって、被告人の行為は法律上の免除を受ける根拠を欠く。