昭和二四年政令第三八九号違反

1. 憲法37条1項の保障は、特定の具体的裁判における判断の当不当を争うためのものではなく、裁判所の組織や構成の客観的な中立性を担保するものである。本件における原審の法令解釈に対する不満は、裁判所の組織構成自体の偏頗性を基礎付けるものではないため、同条違反には当たらない。2. 問題となった政令第389号1条は、連合国最高司令官の要求に係る事項として委任の範囲内にあり、適法なものと解される。したがって、これを適用した判断に憲法31条違反の瑕疵は認められない。

憲法37条1項違反および憲法31条違反の主張には理由がなく、上告を棄却する。

刑事訴訟において「公平な裁判所」の論点を提起する場合、裁判官の個人的な資質や具体的判断の是非ではなく、除斥・忌避事由に準ずるような「組織・構成上の客観的な偏頗の恐れ」があるか否かを論じるべきであることを示唆している。実務上、法令解釈の誤りを同条違反に結びつける主張は困難である。