関税法違反、昭和二四年政令第三八九号違反

平和条約の発効によりポツダム政令が当然に失効するか。また、政令廃止後に経過規定を用いて廃止前の違反行為を処罰することは、刑事訴訟法上の「刑の廃止」に該当し免訴すべき事態にあたるか。

1.昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）は、日本国憲法施行後も憲法外において法的効力を有し、同勅令に基づく政令は別段の立法措置により廃止されるまで効力を失わない。2.法令が廃止された場合であっても、経過規定により廃止前の行為を従前の例により処罰することは、特別の事情がない限り「刑の廃止」には当たらず、有効である。

被告人は、昭和24年政令第389号に違反する行為を行った。その後、昭和27年に平和条約が発効して占領が終了。同政令は昭和27年法律第81号により暫定的に法律としての効力を認められた後、同年法律第137号によって廃止された。しかし、同法3条には「廃止前にした行為については、なお従前の例による」との罰則の経過規定が置かれていた。被告人側は、占領終了に伴い当該政令は当然失効しており、法律による処罰は違憲かつ刑の廃止による免訴事由に該当すると主張して上告した。

1.昭和20年勅令第542号は、憲法施行後も有効に存続しており、これに基づく本件政令も適法に制定されたものである。平和条約の発効という一事をもって、これらの法令が当然に失効したものとは認められない。2.本件政令は法律第137号により廃止されたが、同法3条において廃止前の行為に対する処罰を維持する旨が明記されている。このような経過規定がある以上、実質的な「刑の廃止」があったとはいえず、免訴すべき理由はない。

本件政令が平和条約の発効により当然失効したとはいえず、また法律による廃止後も経過規定に基づき罰則を適用することは適法である。したがって、免訴を求める上告は棄却される。