昭和二四年政令第三八九号違反

占領下において日本国内で犯罪を犯した連合国人に対し、占領終了後または裁判権制限の解除後に日本の裁判所が刑事裁判権を行使することができるか。また、占領期間中の主権停止や平和条約による刑罰権放棄の有無が問題となる。

わが国は被占領当時においても統治権を喪失したものではなく、刑法は国内で罪を犯した者に対して内外人を問わず効力を及ぼす。連合国最高司令官の覚書による裁判権の制限は、公訴権および裁判権の行使を一時的に停止させたものに過ぎず、潜在的な裁判権自体を消滅させるものではない。

被告人（連合国人と推認される）が、連合国最高司令官の覚書に基づき連合国人に対する裁判権の制限が解除された昭和25年11月1日以降に犯罪を犯した。その後、サンフランシスコ平和条約の発効後に日本国内の裁判所に起訴されたが、被告人側は、占領期間中の日本の主権停止や平和条約による刑罰権放棄を理由に、日本に裁判管轄権がないと主張して上告した。