昭和二二年勅令第九号違反

たとえ他の同種の違反者が検挙・処罰されていないという事実があったとしても、適法に公判に付され、審理の結果として犯罪事実が認められ有罪とされた以上、それは個別の刑事責任の追及として正当である。他の未検挙者との比較において処罰の有無に差異が生じることは、法適用の結果として許容される範囲内であり、不合理な差別には当たらないと解される。

他の同種違反者が処罰されていないからといって、被告人のみを有罪とした判決が憲法14条に違反することはない。

検察官の起訴裁量権に対する憲法14条（法の下の平等）からの制約の限界を示す判例である。恣意的な選別起訴（公訴権濫用）を主張する際の否定的な先例として機能するが、本判決はあくまで「処罰の差異」が直ちに違憲ではないとするものであり、起訴自体が著しく不当な目的で行われた場合の構成については別途検討の余地がある。