麻薬取締規則違反

類似の別事件において無罪が確定している場合に、当該事件において被告人を有罪とすることが、憲法14条の「法の下の平等」に違反するか。

刑事裁判においては、個々の事件について証拠により具体的に判断し、妥当な処置を講ずべきものである。したがって、ある被告人の事件と類似する他の事件が既に無罪として確定していたとしても、そのことのみをもって当該被告人が同様の処遇（無罪）を受けなければ憲法14条に違反するということはできない。

被告人の有罪を認めた原判決に対し、弁護人は、本件と類似する他の被告人の事件において無罪判決が確定していることを理由に、本件の有罪判決は憲法14条の平等原則に違反すると主張して上告した。また、検察官作成の供述調書について、弁護人の同意がないまま証拠採用された点についても証拠能力を争った。

刑事手続における適正な事実認定は、当該事件に顕出された証拠に基づき個別具体的に行われるべきものである。本件において、原審は差戻後の第一審が掲げた証拠群によって被告人の有罪を認定し得ると判断しており、証拠に基づく個別の事実認定がなされている。他事件の結果に拘束されず、証拠によって具体的に判断することは刑事裁判の本旨であり、他事件との結論の不一致は直ちに憲法違反を構成しない。

類似の他事件が無罪であるからといって、本件被告人も同様に無罪の処遇を受けなければならないわけではなく、憲法14条違反には当たらない。