覚せい剤取締法違反

裁判所による量刑の差異、特に執行猶予の不付与や同種事案間での処罰の不均衡が、憲法14条の「法の下の平等」に違反するか。

刑の執行猶予の適否や量刑の判断において、個別の事案に応じた差異が生じることは、当然に法の下の平等（憲法14条）に反するものではない。裁判所が法に基づき個別の情状を考慮して刑を量定する以上、同種事案であっても処罰上の差異が生じることは許容される。

上告人は、原審が執行猶予の言渡しをしなかったこと、および同種・同程度の他事案と比較して処罰に差異があることが憲法14条に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、過去の大法廷判決を引用し、原審が執行猶予を付さなかったことや、同種事案との間で処罰の差異が存在することをもって直ちに憲法違反とはいえないと判断した。裁判官の裁量に基づく個別の量刑判断は、具体的妥当性を期するものであり、その結果として生じる相対的な差異は憲法の禁ずる不当な差別には当たらないとされる。

原判決に憲法14条違反はなく、上告を棄却する。

量刑不当を憲法違反（平等権侵害）の問題にすり替えて上告する主張を排斥する際の論拠として機能する。司法試験の憲法答案においては、裁判官の個別的な裁量判断の結果として生じる「処遇の差異」が不合理な差別に当たらないことを示す際の短い引用フレーズとして活用できる。