覚せい剤取締法違反

起訴されていない余罪を量刑の資料として考慮することが、憲法31条（適正手続きの保障）や刑罰の原則に反し、許容されるか。

被告人の余罪を量刑の資料として考慮することは可能であるが、起訴されていない犯罪事実を認定して実質上これを処罰する趣旨で考慮することは、適正手続き（憲法31条）の観点から許されない。あくまでも、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等の情状を推知するための資料として考慮するにとどめるべきである。

被告人が起訴された犯罪事実について有罪判決を受けた際、判決において余罪に関する記述が含まれていた。弁護人は、これが自白のみを証拠とした認定であること、および起訴されていない余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑に反映させたものであるとして、憲法31条、38条3項、39条違反を理由に上告した。

原判決の内容を精査すると、第一審判決が被告人の自白のみを唯一の証拠として有罪とした事実は認められない。また、原判決の判文上、未起訴の犯罪事実を認定してこれを実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に供した形跡も認められない。したがって、適正な量刑判断の範囲内での情状考慮にとどまっていると判断される。