覚せい剤取締法違反、関税法違反

刑事裁判の量刑において、未決の余罪を考慮することが、憲法31条の保障する適正な手続によらない処罰に該当し、違憲とならないか。

被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等の情状を推知するための資料として、未決の余罪を量刑の資料に供することは許される。ただし、実質的に当該余罪を処罰する趣旨でこれを量刑の資料に供することは、適正な手続によらない処罰にあたり、憲法31条の趣旨に反し許されない。

被告人の刑事裁判において、第一審裁判所が被告人の余罪を量刑の資料として用いた。弁護人は、これが実質的に余罪を処罰するものであるとして、憲法31条（適正手続）違反を主張し、上告した。

本件において、原審（控訴審）は、第一審が余罪を実質上処罰する趣旨で量刑の資料に供したと疑うべきかどはないと判断している。この判断に誤りは認められず、第一審の判断はあくまで被告人の情状を把握するための資料として余罪を用いたにとどまると評価される。したがって、実質的な余罪処罰という事実は存在しない。