覚せい剤取締法違反

起訴されていない余罪を量刑の資料として考慮することが、憲法31条の適正手続の保障に反し、許されない「余罪処罰」に該当するか否か。

被告人の未決の余罪を量刑の資料に供することは、実質的にこれを処罰する趣旨で考慮される場合には、適正な手続きを欠くものとして憲法31条に違反し許されないが、単に被告人の性格、経歴、犯行の動機、目的、態様等、被告人の犯罪事実を検討する際の一資料として（情状として）考慮されるにとどまる場合には、許容される。

被告人の刑事裁判において、第一審判決が、起訴されていない別個の犯罪事実（いわゆる余罪）を事実として認定し、これを量刑の判断材料とした。弁護人は、これが事実上の余罪処罰にあたり憲法31条違反および判例違反であると主張して上告した。

本件において、第一審判決が余罪を認定し量刑の資料に供した態様を検討すると、それが実質的に当該余罪を処罰する趣旨で行われたものとは認められない。すなわち、当該余罪は被告人の性格や犯行の背景等を示す情状の一環として考慮されたに過ぎず、適正手続を潜脱して別個の刑罰を課す意図があったとは評価できないため、憲法違反の前提を欠く。