覚せい剤取締法違反

起訴されていない余罪を量刑の資料として考慮することが、憲法31条および39条の趣旨に照らして許されるか。具体的には、余罪考慮が実質的な処罰にあたるか否かの判断枠組みが問題となる。

未起訴の犯罪事実（いわゆる余罪）を量刑の資料として考慮することは、それが実質的に当該事実を処罰する趣旨でなされない限り許容される。

被告人が起訴された犯罪事実以外の事実（余罪）が原判決において認定され、それが量刑の資料に供された。これに対し弁護人が、起訴されていない事実を量刑上の不利益に考慮することは、憲法31条（適正手続）および39条（二重処罰の禁止等）に違反すると主張して上告した。

本件において、原判決が余罪を認定し量刑の資料としたことは、判文の記載に照らせば、起訴されていない犯罪事実を実質上処罰する趣旨でなされたものではないことが明らかである。したがって、被告人が主張するような憲法違反の前提を欠いていると判断される。