覚せい剤取締法違反、麻薬取締法違反

被告人の自白のみによって認定された余罪を量刑の資料として考慮することが、憲法31条（適正手続）および憲法38条3項（自白による補強証拠の必要性）に違反するか。

裁判所が余罪を量刑の資料として考慮することは、それが被告人の性格、経歴、犯行の動機、態様等の情状を推知するための資料にとどまる限り許容される。しかし、実質的に当該余罪を処罰する趣旨で量刑に反映させることは、適正手続（憲法31条）および補強証拠を要する自白の法則（憲法38条3項）に抵触し、許されない。

被告人が起訴事実以外の余罪についても自白しており、原審はその自白に基づいて余罪の存在を認定した上で、量刑の判断に際してこれを資料として用いた。弁護人は、これが実質的な余罪の処罰にあたり、自白のみによる処罰を禁じた憲法等に違反すると主張して上告した。

本件において原審の判決内容を精査すると、被告人の自白から余罪を認定し、これを量刑の資料として用いている。しかし、その態様は余罪そのものを処罰する趣旨ではなく、あくまで被告人の情状を把握するための資料として考慮したものと認められる。したがって、自白のみをもって独立の犯罪として処罰した（補強証拠なしに有罪とした）事実はないと評価される。